相続の期限まとめ｜3ヶ月・10ヶ月の重要ポイント

「相続手続きには期限があります。」

この言葉を聞いたことがあっても、「具体的にいつまでに、何をしなければならないのか」まで把握している方は意外と多くありません。

相続は人生の中で何度も経験するものではなく、多くの方にとって初めての出来事です。大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、葬儀や法要、役所への届出などに追われているうちに、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

その結果、

「相続放棄ができる期限を過ぎてしまった」

「相続税の申告期限が迫っていた」

「もっと早く相談すればよかった」

というケースも少なくありません。

北海道相続レンジャーにも、

「期限があるとは聞いていたけれど、自分には関係ないと思っていた。」

「気づいたら半年以上経っていて、何から手を付ければいいかわからなくなった。」

というご相談が寄せられます。

しかし、相続にはすべての手続きに期限があるわけではありません。

本当に重要なのは、「期限が決まっている手続き」と「早めに進めた方が良い手続き」を正しく理解することです。

この記事では、相続で特に重要となる「3ヶ月」「10ヶ月」を中心に、それぞれの期限で何をしなければならないのか、期限を過ぎるとどうなるのかをわかりやすく解説します。

相続には「期限がある手続き」と「期限はないけれど早めに行う手続き」があります

相続について調べていると、「○ヶ月以内に手続きを」「○年以内に申請を」といった情報を目にすることが多いでしょう。

すると、「全部急がなければいけない」と不安になってしまう方もいらっしゃいます。

しかし、実際には相続手続きには大きく分けて2種類あります。

法律で期限が決められている手続き

例えば、

• 相続放棄

• 限定承認

• 相続税の申告・納付

などです。

これらは期限を過ぎると、本来選択できた制度を利用できなくなったり、税金の加算税や延滞税が発生したりする可能性があります。

そのため、必ず期限を意識して進める必要があります。

期限はないが、早めに進めるべき手続き

一方で、

• 預貯金の名義変更

• 遺産分割協議

• 不動産の売却準備

• 各種契約の解約

  
  

などは、法律上の明確な期限がないものもあります。

しかし、「期限がないから後回しでいい」というわけではありません。

時間が経つほど相続人同士の連絡が取りづらくなったり、財産の状況がわかりにくくなったりするため、できるだけ早めに進めることが大切です。

※なお、不動産の相続登記（名義変更）については、2024年（令和6年）4月1日より「所有権を取得したと知った日から3年以内」の申請が義務化されています。放置すると過料（ペナルティ）の対象となる可能性がありますので注意しましょう。

【3ヶ月以内】相続放棄・限定承認を判断する

相続で最初に意識したい期限が、「3ヶ月」です。

これは、相続放棄や限定承認を行うための期限であり、「熟慮期間」と呼ばれています。

※この期限は、「亡くなったことを知った日」から起算して3ヶ月以内となります。 

相続放棄とは？

相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も一切引き継がない手続きです。

例えば、

• 借金が財産より多い

• 管理が難しい不動産しか残っていない

• 相続に関わりたくない事情がある

といった場合に検討されます。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

限定承認とは？

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ制度です。

例えば、

「借金がどれくらいあるかわからない」

という場合でも、相続財産を超える借金を負担することを避けられる可能性があります。

ただし、相続人全員で共同して手続きを行う必要があるため、実際には利用されるケースは多くありません。

3ヶ月は意外と短い

「3ヶ月あれば十分」と思われるかもしれません。

しかし実際には、

• 葬儀

• 四十九日

• 役所への届出

• 相続人の確認

• 財産調査

  
  

などを行っていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

さらに、借金や保証債務などはすぐに把握できないこともあり、判断に時間がかかるケースもあります。

そのため、「借金があるかもしれない」「相続放棄を考える可能性がある」という場合は、できるだけ早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

【10ヶ月以内】相続税の申告・納付を行う

もう一つ重要な期限が、「10ヶ月」です。

これは、相続税の申告と納付を行う期限です。

ただし、相続税はすべての方が支払うわけではありません。

相続税が発生するのは、相続財産が基礎控除額を超える場合です。

しかし、

「うちは一般家庭だから関係ない」

と思っていても、不動産の評価額によっては申告が必要になるケースがあります。

特に札幌では、

• 土地

• 自宅

• 賃貸住宅

• 農地

などを所有しているご家庭も多く、預貯金だけでは判断できません。

また、相続税の申告には、

• 財産調査

• 不動産評価

• 遺産分割協議

• 必要書類の収集

など、多くの準備が必要です。

そのため、「10ヶ月ある」と考えるのではなく、「10ヶ月しかない」と考えて行動することが大切です。

相続について、もう少しわからないことを詰めて聞きたいなどございましたら、お気軽にご相談ください。